最近は、大手企業でも副業が解禁されてきており、ますます副業が当たり前の時代になっています。
副業を解禁する理由として、本業では得られない経験ができキャリアアップに繋がるというのが期待できるなどとが目的です。
ただ、副業が解禁されていない企業もあるのでその場合、どうしたらいいかを解説していきます！
この記事の目次
なぜ、副業を解禁しない企業があるのか？
そもそもなぜ、副業を解禁しない企業があるのか？
その理由は、主に3つあります。
理由①：本業に集中してくれなくなる
副業を始めるとなると２つの仕事を進めることになるので、仕事に割くエネルギーが分散してしまう可能性があります。
そうなると雇用している会社からすると、固定給を払っている中で仕事に集中してくれない可能性が生まれるため、副業を解禁しにくいという理由があります。
理由②人材の流失のリスクがある
冒頭部分で、副業をすることで「キャリアアップに繋がる。」という事をお伝えしましたが、逆に転職のきっかけも同時に作ることになります。
自分で他の仕事が出来るようになったことで、その仕事に興味を持ちその企業に転職するという可能性も0ではありません。
企業が人材を１人雇うに当たってかかっている諸費用をリクルートの調査では以下のように示しています。
”リクルートが行った調査によると、2019年度に実施された新卒採用（2020年卒採用）における1人当たりの平均採用コストは、93.6万円。2018年度は71.5万円で、増加傾向にあることが示されています。”
つまり１人転職されてしまうだけで約１００万円の損害といえるため、なるべくその可能性を排除したいと言う考えがあります。
理由③：労働時間や健康管理ができない
労働基準法第38条に、「労働時間は、事業場を異にする場合においても労働時間に関する規定の適用については通算する」とあり、副業・兼業先での労働時間も通算して管理しなければいけません。
また、労働時間が増えると精神的な負担が増える可能性があり、本業の仕事に対しての低下のリスクも考えられます。
もし、労災に発展するような事態になった場合、本業と副業のどちらに原因があるかなど、責任判断が難しくなるというのもこの理由に入ってきます。
副業が解禁されない企業で副業を行う方法
上記のような背景があることを理解しても、副業をしたい気持ちが変わるわけではありませんよね。
副業解禁がされていない企業に勤めている中で、副業をスタートする方法をいくつかご紹介します！
副業方法①：副業とみなされない副業を行う
と思う方もおられると思いますが、実はあります。
その代表例が投資の１種である「FX」です。
FXとは外国のお金を売り買いして、差益を生み出す方法です。
1ドル100円の時にドルを買って、１ドル110円の時にドルを売れば10円の利益になりますよね。
これを大きくしていく投資がFXです。
そんなFXが副業に当てはまらない理由としては、仮に海外旅行に行って日本に帰ってきた際に差益を得てしまったら強制的に副業という認識になってしまいますよね。
またお金等の財産は相続の対象でもあるので、親が亡くなってドルの相続を受けた際も副業にあたってしまうことになります。
なので、副業禁止でもFX等の投資は問題ありません。
ですが、本業中に取り組むなど、本業に支障がでてしまうレベルで行うと服務規律違反や就業規則違反に問われる可能性もあるので、そこには注意が必要です。
副業方法②：副業OKの企業に転職する
現在は国の方針で様々な企業が副業を解禁しています。
そんな中で現状でもまだ解禁していないとなると今後も解禁されない可能性が高いと言えます。
老後2000万問題であったり、消費税の増加等を考えると副収入を得ることは必須の時代ともいえる中で副業ができないとなると将来に大きなマイナスをもたらす危険性があります。
そこまでを考えると、今の会社を転職して、今のご時世にあった方針の企業に転職をしてしまう方が長い目で見るとプラスになる可能性が大いにあります。
今だけで見ると面倒であったり、人間関係を再構築する必要があったりと少し前向きに考えにくいと言う方はおられるかもしれませんが選択肢の１つではあります。
副業方法③：気にせず副業を始めてしまう
と思われるかもしれませんが、実はそうではありません。
会社員はあくまで会社の就業時間内にのみ仕事を行うというものが原則です。
つまり就業時間以外は仕事の時間ではないため、その時間の行動まで会社が縛ると言う行為はできないわけですね！
そのため、仮に会社の就業規定に『副業を禁止する』と書いてあったとしても、実際にはその効力は全くもってないのです。
その知識を持っている人が少ないが故に、意味はないものの記載をしている企業も多く見受けられます。
そのため、副業を禁止している会社で副業をしていてもクビになるということは法律上ないと言うことですね。
実際に2001年の東京の裁判でも、クビを無効にした判例があります。(東京地方裁判2001年6月5日)
そのため強硬手段のようではありますが、気にせず始めてしまうということも１つの方法になります。
まとめ
副業が解禁されておらず今までできなかった人でも、挑戦できる副業や方法を紹介させていただきました。
ただ、記事内にもあったように副業に本業に影響が出てしまうように取り組むと、違反に問われる可能性があるのでその部分には注意が必要です。
これからの人生に向けて何かしらの方法で副業を勧められるように参考にしていただけたらと思います！
