まず初めに副業とは本業意外で収入を得ること全てが入ります。
「副業が会社にバレたらどうなるのかな？」「お給料を増やしたいから副業を始めたい」と思っている方は多いのではないでしょうか。
業種によっては副業禁止の会社で副業していることがばれた場合、解雇になる可能性もあります。しかし、事前にしっかり準備しておくだけでバレる可能性をなくせるので事前にしっかり準備はしましょう。
なので今回はその準備のことであったり副業がばれたらどうなるのかについて詳しくお伝えしていきますね。
副業がバレたらどうなるの？
副業を始める前に「会社に副業がバレると解雇されたり処罰の対象になるのでは」と不安に思う人が多いと思います。
しかし、労働者は、本業の勤務時間外であれば自由に副業をすることができます。法律上、企業が個人に対して就業規則などで副業を禁止することは認められていません。
勤務時間以外はプライベートの時間なので、その時間を何に使おうと罰しられることはありません。例えば、株取引やFXなども副業の一つですが、これをもし勤務中に取引をしてしまうと規則的にアウトですが、勤務終わりならセーフになります
2018年1月、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、副業禁止の規定を削除されました。
そして以下の条文が新しく追記されています。
第１４章 副業・兼業
（副業・兼業）
第６７条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
２ 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
３ 第１項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合
万が一副業が原因で解雇や懲戒処分を受けた場合でも、その処分は無効となる可能性が非常に高いと言われています。
ただ公務員に関しては法律上禁止とされているので、話は変わってきます。
副業の行うリスク
副業を始める人の理由は様々ですがスキルアップや収入アップといったところが多いのではないでしょうか。生活感が楽になったり、新しくできることが増えるなどのメリットがある一方で、リスクや注意点もあります。
本業への支障
副業をすることで、単純考えて労働時間が増えて睡眠時間が削られることが予想できます。もし本業終わりや休日を使って副業をする場合であれば、スケジュール設定や体調管理が必須となっていきます。
万が一体調を崩せば収入アップを望んでいても逆に下がってしまう恐れも考えられるので、しっかり時間管理や体調管理には気をつけましょう。
全部自己責任
副業で予期せず「損害賠償」や「著作権違反」などを起こしてしまった場合、今までの会社員であれば会社が最終的な責任を取ってくれますが、副業の場合は違います。完全に自己責任として負わないといけません。
例えば
- 副業禁止の会社で副業をしてバレた場合のトラブル
- 確定申告漏れ
- 報酬の未払いなどのトラブル
等のトラブルは全て自分で解決していかないといけません。
副業がバレる理由
副業をしている中で、バレ方も人それぞれ変わってきます。それぞれのばれ方について詳しくお話ししていきます。
①噂が回ってばれてしまう
同僚など勤務先の人に副業のことを話してしまったり、ばれたりした場合はそこから会社へ言われてしまうパターンがほとんどになります。
どんなに信用している相手でも口を滑らせてしまったり、評価の点数稼ぎのために言われてしまう場合もあります。
収入がアップすることによってついつい誰かに話したくなりがちですが、長い目で見て稼ぎ続けたいのであれば言わずにいる方が安全でしょう。
②住民税の金額でバレてしまう
会社員の多くは、毎月の給料から住民税が天引きされます。
住民税とは、都道府県や市町村の地方自治体が行政サービスを
提供するために、住民から徴収する税金のこと
住民税の納税額は前年度の所得によって決まります。
なので、副業で収入が増えると住民税も増えていきます。そういった部分から会社の経理などに「副業をしているのでは？」と疑われるケースが多いです。
もし心配な方は「普通徴収」にすることをおすすめします。普通徴収にすると、副業分は自分で納税することになるので基本的にばれなくなります。
マイナンバーによって副業がばれやすくなった？
マイナンバー制度が導入されたことで「副業がバレやすくなるのでは？」といった声が最近は多く上がってきていますが、マイナンバーの影響でバレやすくなるとかは基本的にありません。
これは、民間事業者のマイナンバー収集・利用に大きな制限がかけられているためです。現在、マイナンバーの利用が許されているのは社会保障・税に関する手続き書類の作成事務のみで、個人の所得を調べることは許されていませんので安心してくださいね。
まとめ
基本的に副業をしていることによって大きなマイナスは起こらないので、そこも踏まえた上で今の自分には副業が必要なのかをしっかり考えてから始めることをお勧めします。
本業も副業も仕事は仕事なので、最後までやりきれるようであれば挑戦していきましょう。
